東京都健康長寿医療センター研究所 上野貴之研究員と、当研究室近藤尚己教授らの研究グループは、
本研究の結果は、
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【論文情報】
Ueno T, Saito J, Murayama H, Saito M, Haseda M, Kondo K, Kondo N. Social participation and functional disability trajectories in the last three years of life: The Japan Gerontological Evaluation Study. Arch Gerontol Geriatr. 2024 Jun;121:105361.
大阪大学キャンパスライフ健康支援・相談センター 武田将さん（当研究室 研究協力員/卒業）と長谷田真帆講師、近藤尚己教授らによる論文が、Health & Placeから出版されました。
地域の豊かなつながり（ソーシャルキャピタル）が高齢者の健康やウェルビーイングを促進することが数多く報告されていますが、悪い影響についても指摘されています。地域のソーシャルキャピタルの影響は広く影響があることが考えられますが、これまで健康やウェルビーイングについて総合的に評価されてきませんでした。
本研究は全国の高齢者34,183人（一部47,227人）を2016年から3年間追跡し、地域のソーシャルキャピタルと健康やウェルビーイング（41指標）との関連を調べました。結果、ソーシャルキャピタルが豊かな地域に住む人は、2019年の地域組織（趣味・教養サークル等）への参加が約3～10％増え、死亡や要介護状態へ移行するリスクが減少していました。一方で、ソーシャルキャピタルが豊かな地域に住む人で、ボランティアへ参加する割合が減少していました。地域の豊かなつながりは高齢者の健康を促進する可能性がありますが、今回の研究で関連しなかった、あるいは負の影響があった側面を含め、高齢者のウェルビーイングを促進するためには、豊かなつながり作りだけでなく、その他の社会環境整備も併せて行うことが必要かもしれません。
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日本でも健康格差が社会問題となっています。健康格差を減少させるためには、個人レベルから社会レベルの介入への転換が必要です。2021年より全国の福祉事務所で生活保護利用者への健康管理支援事業が必須事業となりました。上野恵子助教らは、生活保護利用者の中でも特に健康・生活上の支援を必要としている高齢者に焦点を当て、生活保護を利用する高齢者のサブグループの日常生活上のニーズを明らかにしました。
2021年に2自治体の福祉事務所のケースワーカー4人にインタビュー調査を実施しました。以前実施した量的研究で得られた生活保護を利用する高齢者の男女別の5つのサブグループの結果をケースワーカーに提示して、それぞれのサブグループが抱える日常生活上のニーズを聞き取りました。インタビューの結果、生活保護を利用する高齢者のサブグループには、次の5つの日常生活上のニーズがあることが明らかとなりました：①住居のニーズ、②金銭的ニーズ、③福祉サービス利用のニーズ、④医療ニーズ、⑤日常生活上のニーズなし。この結果から、生活保護を利用する高齢者のサブグループごとに適切な支援の介入が必要であることが分かりました。今後、他分野の専門職（保健師、社会福祉士など）にもインタビュー調査を行い、生活保護を利用する高齢者のサブグループの日常生活上のニーズをさらに理解することが望まれます。
