コラム・意見 – 京都大学大学院医学研究科　社会疫学分野

ニュース：京都大学医学研究科ホームページ「リレーエッセイ」に寄稿「正月に『人生会議』をやってみたら、小学生もノリノリだった」（教授近藤）

教授の近藤が、医学研究科ホームページの新規コーナー「リレーエッセイ」第１回目に寄稿しました。

以下のリンク先からご確認いただけます。
【リレーエッセイ】正月に「人生会議」をやってみたら、小学生もノリノリだった
https://www.med.kyoto-u.ac.jp/news/13218

気候変動へ医療はどう関わるか（近藤尚己）【コラム・意見】

気候変動は命の問題であり、次世代と私たち世代との健康格差の問題でもあります。

英国医師会は気候変動対策を医師もリーダーを担い進めるべきと言っています。英国は疾病の予防も医療もすべてNational Health System:　NHSという巨大国家機関が一元管理していますが、NHS全体で全産業が排出する温暖化ガスの5％を排出しています。

国立環境研究所の南齋規介氏を中心に推計した結果では、日本では2011年時点で全産業による温暖化ガス排出の4.6％が保健医療由来と算出されています。治療は予防や保健活動に比べて温暖化ガス排出量がはるかに多く、また、未使用の処方薬や残薬による同排出量は、家庭向けの市販薬消費によるそれと同程度と無視できない量であることなどがわかっています。

　医療のムダの削減、治療よりも予防への投資等を進めることが「地球の健康」と「次世代の健康」をまもるために大切と言えます。

　医療産業の動きも少し始まっており、例えば英国の製薬企業アストラゼネカは2025年までに企業活動のカーボンゼロ達成、2030年までのカーボンマイナス達成を目指しています（同社とCOIはありません）。大変意欲的な目標です。

日本は多様なステークホルダーが医療産業全体にかかわっており、英国NHSが担う役割も、各医療・介護・福祉の機関、保健所、保健センター、地域包括支援センター等々、多様な公的・準公的・民間組織がかかわっています。環境保全、およびプラネタリーヘルス推進に向けたガバナンス構築が必要です。命を守るための活動の担い手である医療従事者、とりわけ社会的責任が大きな医師の参画は重要でしょう。

国際NGOプラネタリーヘルス・アライアンスは、10月に「サンパウロ・プラネタリーヘルス宣言」を公表、国内では長崎大学をはじめ、5つの学術機関が署名しました。本文やの所属する京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻も署名しました。声明文には医療従事者へのメッセージが寄せられています。

上記NGOメンバーの長崎大学が全文を翻訳しています。　翻訳文はこちら。下記が同宣言の中の、医療従事者に向けたメッセージの抜粋です。

「医療従事者の方へ」
「将来の医療従事者が使う主要なカリキュラムと職業上の行動規範の中に、プラネタリーヘルスの概念と価値観を直ちに取り入れてください。患者にプラネタリーヘルスの概念を教育するとともに、人間と地球との関係が良好でないことによる悪影響について[一般からの]信頼の厚い医療従事者が注意喚起の声をあげてください。先住民族の知識を含む、西洋医学を超えた多様な知識と実践とを活用してください。基本的な人権としての医療サービスへの公的アクセスを含め、プラネタリーヘルスを促進する患者中心の政策を支援し、診療所にとどまらない解決策やコミュニティサービスを活用してください。」

文責　近藤尚己

参加したシンポジウム等のビデオはこちら

これまでに参加したオンラインセミナー（Webinar)やシンポジウムの録画ビデオ等をこちらに掲載しております。YourTubeでご覧いただけます。

やぶ医者大賞表彰式・記念講演（社会的処方「つながり」の力で進める、誰もが健康になるまちづくり）2022年９月１０日　　養父市にて
Imvited Talkin the event by HelpAge, etc.: Older persons, Communities and COVID-19. 2020/06/09 The video starts from 53:00. Dr Naoki Kondo, Presentation: Importance of social connection for health and wellbeing of older people: lessons from Japan Gerontological Evaluation Study 高齢者支援の国際NGO：Help Age International や国連機関等との合同ウェビナーです。 2020年6月開催
Achieving health equity via community organizing: two real-world intervention studies in Japan 国際行動栄養と身体活動学会の社会格差部会による招待ウェビナーです。2020年3月開催

出版「認知症の人・高齢者等にやさしい地域づくりの手引き」無料ダウンロード

近藤尚己が所属するJAGESプロジェクトのコアメンバーの1人、尾島俊之先生（浜松医科大学健康社会医学講座／教授）が中心となって進めた厚生労働科学研究費補助金(認知症政策究事業)「認知症発症リスクの減少および介護者の負担軽減を目指したAge-Friendly Citiesの創生に関する研究」の一環として、「認知症の人・高齢者等にやさしい地域づくりの手引き」が出版されました。

日本のみならず国際的にも、平均寿命が延伸し、高齢者が増加する中で、認知症の人が増加しています。

従来は認知症の人への支援は個人や家族へのアプローチが中心でしたが、認知症の人が住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けるためには、地域ぐるみで「認知症高齢者等にやさしい地域の実現」に取り組むことが重要になってきています。

国際的な評価方法を参考にしながら、日本の各地域の現場において活用できることを意識しながら、指標の利活用を軸にまとめたものです。

冊子のPDFファイルはこちらから無料でダウンロード可能です。

参考：
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000064084.html

地域包括ケアに役立つコミュニケーション促進のための「道具箱」リリース

地域包括ケアシステムづくりには、多様な職種や組織都の連携が不可欠です。それをコーディネートする保健師等の専門職の皆様からは、連携のための会議運営や別組織とのやり取りに関する苦労の声が絶えません。

このたび近藤尚己が研究代表を務める日本医療研究開発機構（AMED)研究課題「地域包括ケア推進に向けた地域診断ツールの活用による地域マネジメント支援に関する研究」の一環として、そのような場面で役立つコミュニケーションのノウハウが詰まった資料を発行しました。分担研究者である静岡文化芸術大学の河村洋子准教授による出版物です。

地域包括ケアシステムの構築に役立つコミュニケーション促進のための「道具箱」

以下説明文を転記します。

長寿は喜ぶべきものですが、社会全体ではそのことで生じる負荷によりジレンマに直面していると言えるのかもしれません。私たちは、国の大きな仕組みが変わらなければ、自分たちで何もできないのか。「そうではない」というのが「地域包括ケアシステム」なのだと思います。自分たちでみんなでできるところで力を合わせてできることがあるはず。力を合わせる「みんな」には、「良い関係性」が必要です。さらに、「良い」関係性とは「お互いさま」の関係性だと言えます。そのためには日々のコミュニケーションが重要です。

とても小さい規模感と感じられるかもしれませんが、「お互いさま」の関係性をつくるために、質の良い、心が行き交うコミュニケーションをかたちにするお手伝いをすることが、この「道具箱」の目的です。
また、「介護予防のための地域診断データも活用と組織連携ガイド」は、地域包括ケアシステム構築プロセスの全体をガイドしてくれるとてもいいガイドがすでにある中で、この「道具箱」が何をしようとしているのか？コミュニケーション活動を工夫することで、ガイドのタイトルにある「連携」しやすくすることができる。この工夫のアイデアをこの「道具箱」は提案します。