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2022年10月3日に、当研究室と株式会社メルカリ、独立行政法人都市再生機構による「高齢者の心身の健康とフリマアプリの利用に関する共同研究の開始」を発表しました。
フリマアプリ利⽤で感じる“社会とのつながり”が健康及び健康的⽣活に向けた⾏動変容に与える影響を研究します。

同発表について複数メディアでご紹介頂きました。
日本経済新聞　2022年10月3日付

yahoo！ニュース（日テレNEWS）

株式会社メルカリのサイトはこちらです。

メルカリ_京大_UR都市機構 共同研究プレスリリース_

近藤が2023年G7グローバルヘルス・タスクフォースの委員に就任しました。

本タスクフォースは、日本国際交流センターが立ち上げた「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会のもとに設置されました。来年広島で開催予定のG7サミットのグローバルヘルスに関わるアジェンダについて提言をまとめることが趣旨となっています。

日本国際交流センター　2023年G7グローバルヘルス・タスクフォース

National Academy of Medicine 「Health Longevity Grand Challenge Catalyst Award」を近藤が2020年に受賞しました。
同賞は「Novel Implementation Science Toward Healthy Longevity Based on Community Multi-sectoral Partnerships Using Big Health Data」に対して贈られたものです。

Healthy Longevity Global Competitionのウェブサイトはこちらです。

９月2日開催の学術フォーラムに近藤が登壇し「コロナ・パンデミックと健康格差」をテーマに講演致します。

学術フォーラム「コロナ禍を共に生きる#8　コロナパンデミックが顕在化させた『働くこと』の諸課題は人口問題にどう影響するか？」
開催日時：2022年9月2日（金）13:00～16:40
開催地：オンライン開催
対象・参加費：どなたでも視聴参加可能・参加費無料
申込方法：日本学術会議ホ－ムページよりご確認ください。

日本学術会議学術フォーラム　コロナ禍を共に生きる#8

「第4回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」に近藤が参加致しました。同会議においての近藤の発言のポイントは以下の通りです。

1. 「人とのつながり」は資本（社会関係資本：ソーシャル・キャピタル）であり、投資により個人や社会の発展や開発が期待できる。孤独・孤立はその資本が奪われた状態と言える。社会関係資本：ソーシャル・キャピタルは、「新しい資本主義」において重視すべき資本概念であり、社会関係資本を可視化し、他の経済資本（金銭）、人的資本（教育）、文化資本（行動・慣習）、健康資本（保健医療）との“交換性”を評価し、持続的に社会実装するための研究開発が求められる。
2. 孤独・孤立への対策が継続的になるためには、そのためのサービスが資金や意欲面で持続的になる必要がある。ソーシャル・インパクト・第４回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議　議事録ボンド（SIB）やpay for success（PFS）、効果実証などにより、資金収集・インセンティブ・エビデンス創生が進む仕組みの推進が期待される。
3. 「実態調査」結果について都道府県別の結果など、自治体が活用できる形での分析結果の提示が可能であればお願いしたい。また、分析のためのデータ（生データ）を公開していただき、研究者等が自主的に分析できるようにしてほしい。
4. 社会的処方（かかりつけ医等、医療のかかわり）について、情報発信サイトや社会的処方に関心のある機関でつくるネットワークを作ってはどうか。

提案資料（PDF）近藤尚己2022.7.1会議
第４回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議　議事録

教授の近藤が7月7日筑波大学にて「孤独・孤立対策による健康格差の是正：社会疫学の視点で考える」をテーマに講演会を行いました。

筑波大学プレ戦略イニシアティブのウェブサイトでも同講演をご紹介頂きました。

近藤尚己が参考人として第３回グローバルヘルス戦略有識者タスクフォースにて報告した内容等を踏まえた「グローバルヘルス戦略」がまとまり、健康・医療推進本部よりリリースされました。参考人報告と関連する複数の記述が含まれています（下記）。

＊コミュニティの機能強化について
「特にコミュニティを保健システムの重要な基盤と位置付け、コミュニティの社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）の豊かさが保たれるように配慮し、コミュニティの能力強化や、プライマリー・ヘルスケア（PHC）を推進し、ヘルスプロモーション 活動を実施していく視点が求められる。そのために、コミュニティや地方行政組織における政策人材の能力及び保健医療サービス提供能力の強化に注力するとともに、健康教育を通じて知識、価値観、スキルなどの能力を人々自身が身につけることが重要である。そのような取組には、供給側のみならず需要側の課題への介入といった視点が必要であり、健康教育を通じた適切な需要喚起や、行動変容を促すための社会環境の改善や規制の整備への取組なども必要である。」
「このように、市民社会がUHCの実現と公衆衛生危機への対応能力を強化するために担う役割は大きい。UHCの観点からは、保健医療サービス提供の担い手としての役割をもつだけでなく、途上国の保健システムの強靭化に欠かせない草の根レベルでの人材育成を含む社会的資本（ソーシャル・キャピタル）の増強や、個人やコミュニティの有する脆弱性の低減に市民社会が貢献することが可能である。これらは新たな時代の人間の安全保障の実現に寄与するものでもある。また、政府の実施する政策について裨益者の視点からレビューし、提言を行うことができる。公衆衛生危機の観点では、コミュニティが強靱であれば危機を素早く察知し、適切に対処ができること、またメディアとの連携によりリスクコミュニケーションを適切に行うこと、などの貢献が考えられる。市民社会とODAの連携によってこれらの貢献を拡充するには、それぞれのODA援助形態の特性に応じて、コミュニティレベルの保健インフラに加え、ソフト面での連携を強化することが必要である。」

＊公平性の確保について
「その際、保健医療サービスへの公平なアクセスを保障するだけではなく、結果として得られる個々の健康状態における格差の是正に注目する。女性、若者や脆弱層（貧困層、子ども、高齢者、障がい者、少数民族、先住民、性的少数者、移民や難民など）の公正な保健医療サービスへのアクセスの実現には、保健システムの強化のみならず、社会福祉や年金などの社会保障制度、健康の社会的決定要因への介入、さらには、医療社会保障制度を超えた健康に関するあらゆるセクターが連携した取組が重要である。これらは、供給側のみならず保健医療サービスの需要側への課題に対応することにもつながる。 脆弱層に対しては一層の配慮を行うと同時に、公衆衛生危機に際しては、危機によって更なる健康格差を助長することのないように、これら脆弱層への保護と能力強化、そして連帯が発揮される環境を整備することが重要である。また、プライマリー・ヘルスケアの視点から、これら脆弱層が主体性をもって保健の課題に取り組むことを支援する必要がある。」

＊公平なデジタルインフラ整備の重要性について
「また、デジタル技術へのアクセスの格差がUHCに与える影響にも留意しつつ、デジタルヘルス活用に関するリテラシー向上について、各国の主体的取組支援をWHO等と連携して取り組むとともに、途上国の現場への革新的技術の導入に取り組む国際的な NGO や現地の民間企業との連携も強化していくことが重要である。」

参考人報告では「日本の貢献が期待されるポストコロナのグローバルヘルステーマ：健康格差を見据えた科学的な地域づくり型UHC Healthy Ageingの推進を例に」と題して、健康の社会的決定要因、健康格差対策の重要性、世界で最も高齢化している日本が構築してきた地域包括ケアシステム等の高齢者保健施策モデルの普及、その科学的な推進法、インターネットインフラ整備の重要性、国内の保健医療の研究とグローバルヘルスの研究との連携や人材交流の推進の重要性等について報告しました。

令和３年１０月１３日に行われた近藤の参考人報告資料は下記からダウンロードできます。
第３回　グローバルヘルス戦略有識者タスクフォース