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スポーツ庁「スポーツ実施率向上のための行動計画」に掲載

本日スポーツ庁から公開されました「スポーツ実施率向上のための行動計画」において、所属する日本老年学的評価研究(JAGES）プログラムの成果が紹介されています。

オリンピック・パラリンピック、およびそのレガシーの成果・効果について、経済効果のみならず、健康づくりや街づくりの面の効果も科学的に評価していくべきであると思います。

本文26ページ(以下）および資料集で掲載されています。

＜スポーツをするために必要な施策＞
〔「地方スポーツ推進計画」の策定の促進〕
④「地方スポーツ推進計画」の策定を促進する
・地方自治体はそれぞれの団体で固有の事情を抱えているため、まずは、
地域の課題を分析し、その課題に応じた策を講じていく必要がある。その
ための「地方スポーツ推進計画」の策定及び必要に応じた改定を促進する
とともに、着実に実施されるように国も連携を図りつつ、その取組を推進し
ていく。
・課題の抽出、分析に加え、PDCA サイクルを回していくためには、JAGES
プロジェクト等をはじめとした地域の客観的データと照会可能な形での連
携を図ることを促進する。
・地方自治体において、スポーツ実施率等の調査を行い、達成目標や実績
を公表することを促す。

「健康格差対策の考え方：次世代の幸福のために」学生のための政策立案コンテスト基調講演

8月25日、東京代々木のオリンピック記念青少年センターで開催された「学生のための政策立案コンテスト」で、基調講演を「健康格差対策の考え方：次世代の幸福のために」と題して行いました。

全国の大学生100名近くが、1週間かけて政策立案をするコンテスト（GEIL）です。今年のお題は次世代の健康格差の縮小、ということでした。健康格差対策の進め方について概説しました。

GEILウェブサイト：https://www.waavgeil.jp/

フェイスブックサイト：https://www.facebook.com/policymakingcontestgeil/?__xts__[0]=68.ARDKLOdR14awQzsLERfZPG-UrQtMg9fO8YxGdJFngthtH6qXPSCckzRyIY2S-9WT55QbJa23MdACZ0lXgT3FVoPbLA30thJj5jkwgl5AZF_df1PqABoFBaG1eer1ewY6je_IfiKhGIvj565BZPvP-VP4Bp47ALTOiaVBDRzjnGykcPaaC9p4vGA&__tn__=k*F&tn-str=k*F

「思わず栄養が“ええよう”になる行動戦略: 社会疫学からの提案」日本栄養改善学会教育講演

9月5日、新潟で行われた日本栄養改善学会学術総会にて、教育講演「思わず栄養が“ええよう”になる行動戦略: 社会疫学からの提案」を行いました。

健康格差対策の進め方の基礎を概説し、行動科学を応用したその対応法について、事例を交えながら解説しました。

一般社団法人 日本老年学的評価研究機構 設立記念シンポジウムを開催

2018年7月8日（日）に東京大学鉄門記念講堂で一般社団法人 日本老年学的評価研究機構（JAGES） 設立記念シンポジウムを開催し、司会を務めました。

民産官学が連携して地域共生社会づくりをどのように進めて行くかについて多面的な立場から議論しました。当日は約150名の方にご来場いただきました。誠にありがとうございました。

シンポジスト
JAGES 機構 代表理事 近藤克則
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 課長補佐 吉田貴典氏
経済産業省　商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 岡崎慎一郎氏
株式会社ドリームインキュベータ 執行役員 三宅孝之氏
NHK 2020東京オリンピック・パラリンピック実施本部 副部長 神原一光氏

指定発言者
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）国際事業部 国際連携研究課 調査役 鈴木友理子氏

３演題がプレゼンテーション・アワードを受賞

２０１８年６月に三重県津市で行われた日本プライマリケア連合学会学術総会にて、大学院生の雨宮 愛理、西岡大輔、特任研究員の長谷田真帆の３名が「プレゼンテーションアワード」を受賞しました。

学会からの発表はこちらです。おめでとう！

O-001 社会的処方の事例と効果に関する系統的レビュー：普及に向けた課題整理
西岡　大輔（東京大学大学院　医学系研究科　健康教育・社会学分野）

O-143 地域のソーシャル・キャピタルと高齢者の要介護度改善の関連：JAGESコホート研究
雨宮　愛理（東京大学大学院　医学系研究科　健康教育・社会学分野）

O-187 高齢者の熊本地震後の居住環境変化と歩行時間減少の関連：JAGESコホート研究
長谷田　真帆（東京大学大学院医学系研究科　健康教育・社会学分野）

 

大学院生雨宮愛理さんが学会での研究賞受賞

２０１８年６月に三重県津市で行われた日本プライマリケア連合学会学術総会にて、大学院生の雨宮 愛理さんが「地域ケアネットワーク賞 研究部門」を受賞しました。

 

受賞下演題は以下です。

雨宮愛理、近藤尚己、長谷田真帆、西岡大輔、近藤克則

「地域のソーシャル・キャピタルと高齢者の要介護度改善の関連：JAGESコホート研究」

健康格差に関する行動指針を発表しました

２０１８年６月１６日、三重県津市で開催されました日本プライマリ・ケア連合学会学術総会にて、

シンポジウム：三重宣言2018「健康格差に対する見解と行動指針」声明文の作成手順・構成と健康格差の現状

を報告しました。

同学会の健康の社会的決定要因検討委員会の副委員長として同指針の策定にかかわりました。

指針の全文はこちらから読めます。

地域包括ケアに役立つコミュニケーション促進のための「道具箱」リリース

地域包括ケアシステムづくりには、多様な職種や組織都の連携が不可欠です。それをコーディネートする保健師等の専門職の皆様からは、連携のための会議運営や別組織とのやり取りに関する苦労の声が絶えません。

このたび近藤尚己が研究代表を務める日本医療研究開発機構（AMED)研究課題「地域包括ケア推進に向けた地域診断ツールの活用による地域マネジメント支援に関する研究」の一環として、そのような場面で役立つコミュニケーションのノウハウが詰まった資料を発行しました。分担研究者である静岡文化芸術大学の河村洋子准教授による出版物です。

地域包括ケアシステムの構築に役立つコミュニケーション促進のための「道具箱」

以下説明文を転記します。

長寿は喜ぶべきものですが、社会全体ではそのことで生じる負荷によりジレンマに直面していると言えるのかもしれません。私たちは、国の大きな仕組みが変わらなければ、自分たちで何もできないのか。「そうではない」というのが「地域包括ケアシステム」なのだと思います。自分たちでみんなでできるところで力を合わせてできることがあるはず。力を合わせる「みんな」には、「良い関係性」が必要です。さらに、「良い」関係性とは「お互いさま」の関係性だと言えます。そのためには日々のコミュニケーションが重要です。

とても小さい規模感と感じられるかもしれませんが、「お互いさま」の関係性をつくるために、質の良い、心が行き交うコミュニケーションをかたちにするお手伝いをすることが、この「道具箱」の目的です。
また、「介護予防のための地域診断データも活用と組織連携ガイド」は、地域包括ケアシステム構築プロセスの全体をガイドしてくれるとてもいいガイドがすでにある中で、この「道具箱」が何をしようとしているのか？コミュニケーション活動を工夫することで、ガイドのタイトルにある「連携」しやすくすることができる。この工夫のアイデアをこの「道具箱」は提案します。