メディア掲載

記事掲載：生活困窮世帯では子どものアレルギー疾患などが多い可能性

平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業「社会的弱者への付き添い支援等社会的処方の効果の検証および生活困窮家庭の子どもへの支援に関する調査研究」の報告書に関連して、新たに記事が掲載されました。

なお、報告書にも記載があるように、本調査研究では生活保護世帯と一般世帯のデータをそれぞれ異なる調査データから取得しています。そのため、単純比較はできないため、「参考値」である点にご留意ください。

具体的には、生活保護世帯については、医療扶助レセプトデータ＊から取得しています。そこに記載されている病名のなかには、まだその病気かどうかわからない「疑い」の病名も含まれます。

一方、一般世帯については平成28年度の国民生活基礎調査を国が集計した公表結果の情報をそのまま掲載しており、こちらは自己申告での病気の有無を問うものです。

したがって、生活保護世帯では「その病名がレセプトに記載されている人の割合」、一般世帯では「その病気で通院していると回答したものの割合」を表しています。

以上のように、生活保護世帯では「疑い」の病気も含まれるため、その病気を持っている人の割合は一般世帯のものよりも高く見積もられている可能性があります。

＊医療扶助レセプトとは、患者が受けた医療扶助の診療について、医療機関が市町村に請求する「医療報酬の明細書」のことです。

 

これまでに掲載された記事：

生活の困窮、子の健康を損なう アレルギー、歯の病気が10倍（2019年7月29日 9時11分 共同通信）
https://news.livedoor.com/article/detail/16846251/
47NEWS　https://www.47news.jp/3825702.html

アレルギー・歯の病気、生活保護の子は１０倍　東大分析（2019年7月29日、中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019072902000279.html

生活保護世帯の子ども　アレルギー、歯の病気１０倍　東大チーム分析　「孤立」も影響か　学習支援や弁当配布、子ども食堂　自治体、民間が解決法模索　子ども貧困指標滞納経験追加を　内閣府有識者が提言（2019年7月30日、福井新聞）
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/904692

困窮、子の健康損なう　東大が生活保護世帯分析　アレルギー、歯の病気１０倍（2019年7月30日、四国新聞）
https://www.shikoku-np.co.jp/dg/article.aspx?id=K2019073000000009600

追記（2019年8月5日）:

生活保護世帯の子ども　アレルギー、歯の病気10倍に(2019年7月31日、日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48002700R30C19A7CR0000/

生活保護受給世帯 歯の病気、一般の子比１０倍超　東大チームが分析(2019年8月5日、毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190805/ddm/013/040/062000c

その他：東京新聞、宮崎日日新聞、信濃毎日新聞、佐賀新聞、徳島新聞、西日本新聞、南日本新聞、北海道新聞、新潟日報、奈良新聞、神奈川新聞、大阪日日新聞、山陰中央新法、河北新報、下野新聞、東奥日報

新聞掲載：生活保護受給者やその子どもへの支援（日本経済新聞・東京新聞）

平成 30 年度厚生労働省社会福祉推進事業「社会的弱者への付き添い支援等社会的処方の効果の検証および生活困窮家庭の子どもへの支援に関する調査研究」の報告書に関連して、２つの新聞記事が掲載されました。

生活保護受給者の通院回数、独居者・外国人は多く（2019年6月6日、日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45793360W9A600C1CR8000/

生活保護世帯の健康管理　子の支援、自治体任せ（2019年6月22日、東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062202000245.html

「社会的弱者への付き添い支援等社会的処方の効果の検証および生活困窮家庭の子どもへの支援に関する調査研究」の報告書はこちらです。

メディア掲載：医療通訳団体等連絡協議会

本教室の修士課程大学院生で医療通訳を手がける森田直美さんらの活動が記事になりました。森田さんは全国医療通訳者協会の代表理事をしています。

日本医事新報社（2019年1月23日）
■NEWS　アクセスの確保、通訳の質、コストが課題―日医「医療通訳団体等連絡協議会」

論文紹介：第2回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会

第2回 産業構造審議会 2050経済社会構造部会の資料3　健康寿命の延伸に向けた予防・健康インセンティブの強化について（PDF形式：3,189KB）で、日本老年学的評価研究（JAGES）の論文が紹介されました。

資料で紹介されたのは、サロンに頻繁に参加していた人は、そうでない人よりも要介認定を受けるリスクが低いことを明らかにした論文です。論文のリンクはこちらです。

Hikichi, H., Kondo, N., Kondo, K., Aida, J., Takeda, T., & Kawachi, I. (2015). Effect of a community intervention programme promoting social interactions on functional disability prevention for older adults: propensity score matching and instrumental variable analyses, JAGES Taketoyo study. J Epidemiol Community Health, jech-2014.

メディア掲載：”「行動経済学」はヘルスケアの突破口になるか’’

行動経済学をヘルスケアに応用した事例について日経デジタルヘルスでコメントをしました。

“脱ヘルスケア”の時代へ
「行動経済学」はヘルスケアの突破口になるか
人の“性”へ訴える手法を活用した事例に見るhttps://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/070500167/100400002/?ST=health

メディア掲載：JAGESが市民活動と抑うつの関連を調査研究

特任研究員の長谷田真帆を筆頭とした論文に関する記事が週刊保健衛生ニュースに掲載されました。

「JAGESが市民活動と抑うつの関連を調査研究」
JAGES調査　市民活動の盛んな地域　抑うつで所得格差顕著
週刊保健衛生ニュース(平成30年8月27日発行）

論文のプレスリリースはこちらです。