先週鹿児島で行われた日本公衆衛生学会学術総会で、「公的統計を用いた健康格差指標のモニタリングと対策への活用に向けて」と題したシンポジウムの座長お呼び演者を務めました。
厚生労働省が進めている健康日本２１（第2次）では、「健康格差の縮小」を目標の一つに掲げています。目標として「健康寿命の都道府県格差」を「縮小する」ということを目指しています。しかし、健康格差は都道府県内など、より小さな地域単位でも見られます。本シンポジウムでは、市町村や町丁字単位のデータや人口動態統計の個人単位の死亡データや所得等の社会背景のデータを使って、より細かい健康格差の状況把握を進めてきた研究チーム（平成27～28年度 厚生労働科学研究費 政策科学総合研究事業（統計情報総合研究）「健康格差対策に必要な公的統計のあり方に関する研究」班 研究代表者）の成果報告をして今後の課題や期待について話し合いました。
概要：
11月1日（水） 10:30～12:00 第2会場（鹿児島県文化センター2F 第3会議室）
公的統計を用いた健康格差指標のモニタリングと対策への活用に向けて
座長：伊藤 ゆり（大阪国際がんセンターがん対策センター）
近藤 尚己（東京大学）
演者：地域単位の社会経済指標を用いた健康格差指標のトレンド
伊藤 ゆり（大阪国際がんセンターがん対策センター）
職業・産業による健康格差の変遷：都道府県の経済動向との関連
近藤 尚己（東京大学）
居住地レベルの健康格差の地図：がん登録・人口動態統計を用いて
中谷 友樹（立命館大学文学部地理学教室）
諸外国の公衆衛生政策における健康格差指標
松田 亮三（立命館大学産業社会学部／社会学研究科）